ＮＰＯ法人 税法労務協会は事業のサステイナビリティの支援を行う特定非営利活動法人です。

法人名

特定非営利活動法人　税法労務協会
Tax and Labour, Legal Management, Accounting, Association (TALL Association)

所在地

Head Office
〒112-0014
東京都文京区関口1-13-6-2Ｆ

〒105-0004
東京都港区新橋2-16-1 ﾆｭｰ新橋ﾋﾞﾙ7階

TEL. 03-5227-2888
FAX. 03-5227-2788

設立

2003年

取引銀行

みずほ銀行

沿革

2003年

特定非営利活動法人税法労務協会　設立

2004年

評価される福祉施設マネジメントブック（同友館）

2006年

英文エッセイの鉄則と極意（秀和システム）

2008年

大手新聞社取材協力

2008年

年金特別便　これで大丈夫！（主婦と生活社）

2009年

報道ステーション取材協力

2009年

福祉医療施設を守る就業規則の作り方（中央経済社）

2010年

医療福祉施設安定経営のための人材確保と多角化戦略（同友館）

2013年

日本インドネシア国交樹立55周年インドネシア視察
（インターフード展示会・現地救急病院・インドネシア進出日本病院・
福祉友の会ミエ学園等）

2013年

アジア経営者ビジネスサミット参加

2014年

JFBS 企業と社会フォーラムにて
「中小企業の持続可能性向上による競争優位の確立」を報告

2014年

高齢者雇用開発フォーラム・雇用開発コンテスト参加

2014年

人材派遣事業者(ベトナム・ミャンマー)視察

2015年

NPO活動フェア出展

2016年

苦情処理相談窓口事業・業務受託

2017年

融資・助成金相談窓口開設

法人目的

生産年齢人口が減少し、労働力が不足していく日本において、労働者が生き生きと働くことのできる職場作りが求められています。このような社会において、日常的、複合的な労働問題を解決するために、NPO法人税法労務協会は発足致しました。

事業内容

■税、法律、社会保険等の各種専門分野に関する情報提供及び情報交換事業
　1.各民間企業及び個人に対する情報の提供
　2.ホームページの開設･運営
　3.専門家の役割の周知を図るためのイベント･シンポジウムの開催
　4.交流会、情報交換会等を通じた税、法律、社会保険等各専門分野に関する情報交換、交流、共有化事業

■税、法律、社会保険等の各種専門分野に関する相談事業

■書籍･会報等の制作等を通じた税、法律、社会保険等各専門分野の知識の情報提供事業
　1.各専門家の独自分野に関わる書籍等の制作
　2.総合的な視点によるコンサルティング等
　3.上記のほか専門的な知識を要するテキスト･資料等の提供
　4.協会としての会報の制作

■各種研修会、セミナー、講習会等を通じた税、法律、社会保険等の各種専門分野の知識の普及･啓蒙事業
　1.広く一般のものを対象としたセミナー･研修
　2.専門家の講師派遣
　3.専門的な知識の提供をするためのイベント･シンポジウムの開催

■その他目的を達成するために必要な事業

「特定非営利活動法人 税法労務協会」は士業事務所ネットワークとして2003年10月に設立いたしました。　
税法労務協会は、市民や企業を支えていくために、税理士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・弁理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・中小企業診断士等の専門家で構成されております。
税務・法務・労務のご相談はもちろん、経営の身近な相談相手として、業種業界の垣根を越え、各専門家が関与先・顧問先様の為に、日々、活動しております。
各専門家への初回相談は無料です。